面　談

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受　任　通　知　発　送

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破　産　手　続　開　始　申　立　て

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　　　同時廃止型　　　　　　　　　　管財型

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　　　同時廃止決定　　　　　　　①債務者の財産の調査

　　　　　　　　　　　　　　　　②債務者の財産の換価

　　　　　　　　　　　　　　　　③債権の有無・債権額の調査

　　　　　　　　　　　　　　　　④債権者への配当

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　　　　　　　　　　　　　　　破産手続終結決定　異時廃止

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　　　　　　（個人の場合）免　責　手　続　

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　　　　　　　　免責の許可・不許可

面談

借金の金額や経緯、返済の有無や期間、生活状況などの事情を伺います。

 

受任通知発送

債権者に対し、事件を受任した旨の通知を発送します。受任通知の発送により、債権者からの取立てが止みます。

 

破産手続開始の申立て

裁判所に対し、破産手続開始の申立書や必要書類を提出のうえ、破産手続の申立てを行います。

 

 

（同時廃止型）同時廃止

裁判所は、債務者の財産が少なく、破産手続を進めていく上で必要な費用（破産管財人の報酬など）を支払うことができないと予想される場合には、破産管財人を選任せず、直ちにその手続を終わらせる決定をします。

　同時廃止についてはこちら

 

 

管財型の場合

破産管財人が選任され、破産者の財産の調査、債務者の財産の換価、債権者の債権の有無や債権額の調査、債権者への配当の手続が行われます。

 

破産手続終結決定

債権者に配当した後、破産手続を終了する旨の決定をします。

 

 

異時廃止

債権者に配当することができる財産がない場合は、配当をしないで破産手続を終了する旨の決定をします。

 

 

免責手続

破産者が個人の場合、裁判所において、破産者が破産手続開始決定時において負担していた債務につき、法的追及から解放するか否かを判断します。

 

 

免責許可・不許可の決定

裁判所は、破産者につき、免責許可の決定により、破産者が債権者に対して債務を弁済する法的責任を消滅させます。ただし、免責不許可事由があり、裁判所が免責を認めることにつき不相当と考える場合、免責不許可の決定がなされます。