夫婦間で離婚について合意ができない場合、離婚が成立するため

には、離婚の調停・訴訟を提起する必要があり、弁護士が代理人と

して、書類を作成し、期日に出席します。

　婚姻費用とは、衣・食・住に関する費用など婚姻生活から生ずる

費用です。別居にあたり、あらかじめ具体的な婚姻費用の分担につ

き合意ができていない場合、裁判所に対し、婚姻費用分担の申立て

を行います。

　養育費とは、未成熟子が社会人として独立自活ができるまでに必

要とされる費用です。養育費につき、あらかじめ具体的な金額につ

き合意ができていない場合、裁判所に対して、養育費請求の申立て

を行います。

　財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して取得した財産につ

き、離婚した者の一方が他方に対して財産の分与を求めるもので

す。夫婦間で財産分与につき合意ができていない場合、裁判所に対

し、財産分与の申立てを行います。

　離婚によって精神的苦痛を被った場合、その精神的苦痛による損害の賠償を請求することができる可能性があります。

　夫婦の婚姻期間中のそれぞれの厚生年金、共済年金の保険料納付記録の合計額を夫婦の間で分割をします。夫婦のうち、年金分割を受けた側は、分割された分の保険料を納付したとして扱われ、これに基づき算定された年金を将来受給することになります。

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